2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
行事への参加はこのための重要な機会でございまして、まさに、保護者同士の交流、あるいは相互支援、保護者の自主的活動などを支える視点を持ちながら実施をしていくことが非常に大切である、そのように考えております。
行事への参加はこのための重要な機会でございまして、まさに、保護者同士の交流、あるいは相互支援、保護者の自主的活動などを支える視点を持ちながら実施をしていくことが非常に大切である、そのように考えております。
だから、給特法上、学校教育に必要な仕事をしているというのは、自主的活動の時間でしょう、自発的活動でしょう、違うんですか、局長。自発的な活動なんでしょう、教育に必要だから。そこはしっかり答弁してくださいよ。
この労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずるなど、その防止に関する総合的、計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的といたしております。
こうしたことから、環境整備のために、住民が気軽に立ち寄ることができる居場所であるとか、住民の自主的活動の拠点の設置であるとか、あるいは住民の方々が福祉に関しての学習会を実施できるとか、そうした形で住民の地域福祉活動への参加を促すようなモデル事業を本年度、全国百自治体程度で実施することとしております。
社会福祉法人の自主的活動を法律で強要するというのは、これはこのコメンタールで言っているような自主性をやっぱり損なうことになるんではないですか。そういう懸念が私はあるんですが、そもそもやっぱりあの答弁でこの部分だけを読んだことは適切ではなかったんじゃないですか。
○田村智子君 地方公務員災害補償基金は、教材研究も学校祭の準備も夏休みの部活動指導も、勤務時間に行われていれば公務だけど時間外は自主的活動だなんということを主張しておられるわけですね。これは非常に問題が大きいわけです。これは次回に、やはり縮減すべき公務とは何なのか、それをいかにして教育委員会や学校はつかむのかということを次回の中の議論で深めていきたいと思います。
初めに、まず労働安全衛生法について総論的なお話をちょっとさせていただきますけれども、労働基準法、これは昭和二十二年の法律なんですけれども、これに相まって、労働災害の防止あるいは危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することということになっておりまして
ただ、これを活用しようとか、これを使ってやろうじゃなくて、こういう団体の自主的活動があることをしっかりと我が国として、また警察としても認識していただいて、法律用語だというふうに聞いておりますが、国家公安委員会には、決して、全国被害者支援ネットワークに対する「助言、指導」ではなく、やはりそうした全国被害者支援ネットワークとの協力によってこういう施策をもっと円滑に実行していこうという話だと思うんです。
自主行動計画は、今や単なる産業界の自主的活動ではなくて、目標達成計画に明記された政府の制度というふうに私どもは理解をしているところでございます。 冒頭申し上げましたように、排出量増加が著しい業務部門の対策の重要性が高まっているわけでございますし、今後はこの自主行動計画をサービス分野などの業務部門に拡大していくということが大きな課題だと思っております。
また、組合員による自主的活動を一層推進していただくために、生協では繰越し義務のある剰余金という規定がございまして、その剰余金の使途として福祉活動が充てられるようにということを考えております。
特に、近年、地域における組合員の自主的活動として、家事援助、子育て支援等の活動が行われておりますし、また食の安全や環境に配慮した商品の開発、あるいは産地直結の流通を確保するというような、そういう運動もございましたし、さらにレジ袋を有料化してその削減を図るマイバッグ運動等の環境に配慮した活動も行われているということで、日本社会のいろんな面でそうした先駆的な取組が進められてきたと、このように評価をいたしております
また、近年では、地域における組合員の自主的活動として家事援助であるとか子育て支援等の活動をいたしております。また、食の安全や環境に配慮した商品の開発等にも精を出している。
次に、目的規定から、民間事業者の自主的活動を促進し、という文言を削除した理由についてのお尋ねであります。 今回の法改正では、事故が生じた際の事後的対応について、従来から行っています製造事業者等による製品の自主検査を中心とした対応に代えまして、事業者の事故報告義務や国から消費者への事故情報の提供により、事故情報を社会全体で共有をし、その再発を防止する仕組みを構築することとしたところであります。
また、その認定、監督等を行うに際して、適格消費者団体の自主的活動を過度に制約することのないよう留意すること。 三、中小企業を始めとする事業者が予想外の応訴負担を不当に負わされることのないよう、また、いやしくも制度が濫用・悪用されることのないよう、内閣総理大臣は適格消費者団体の認定及び監督を適切に行うこと。
また、消費者基本法では、消費者団体は消費者被害の防止、救済のための活動その他消費生活の安定、向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めることとされており、本制度は、こうした役割を担う能力を有し、自主的活動を現に行っている消費者団体の取り組みをいわば後押しするものでありまして、適格団体に対して行政が直接資金援助をするのは適切ではないと考えております。
したがって、政党の機能の重要性にかんがみ、これを国家機関化したり、あるいは特別の制限、禁止対象とすることは許されず、一般の結社の場合と同様、政党の結成、不結成の自由、政党への加入、不加入の自由、党員の継続、脱党の自由、政党の自主的活動の自由が保障されています。
憲法は、結社の自由を保障することを通じて、私的な結社である政党の自主的活動によって政治参画という公的性格の発揮を期待するという構えをとっており、この点は今後とも大事な原則とすべきものと考えます。 今日、政党の問題として国民から問われている最大のものは、政治と金の問題です。いわゆる日歯連の自民党旧橋本派への一億円やみ献金事件は、その最たるものだと思います。
一方、我が国におきましては、企業の自主的活動が主であり、政府の関与、支援と学界の参画も欧米に比べて弱く、日本発の技術の国際標準化活動において後れを取る傾向にあります。このため、優秀な技術であっても、国際標準にして世界に向けて普及させることが難しく、知的財産戦略において日本が劣勢に立たされることが多いわけでございます。
○藤木委員 せんだっての参考人質疑のときにも、参考人の皆さんがおっしゃったことは、経団連は別ですけれども、ほかの皆さんは、自主的活動と税は矛盾しないということをはっきり述べておられました。しっかり勉強していただきたいと思います。
そこで、専守防衛という自衛隊の基本方針を超えて活動範囲が広がることのないように、自主的活動を行う場合における自衛隊の活動範囲につきまして、政府の明確な見解を求めたいと思います。
金融支援を行うのだからアフリカ諸国の自主的活動を制約してもいいのだという考えは、確立された民族自決権を脅かすものであります。 両協定に共通する反対理由は、いずれもアメリカの関与と拡大の戦略に基づくアフリカでの影響力拡大政策と深く結びついていることが、アメリカの国防報告や東アジア太平洋地域に対するアメリカの安全保障戦略等で明確であるからであります。
例えば、軽水炉のいわゆるアクシデントマネジメントというのが今設置者の自主的活動として行われておりますが、これを最初に持ち出したのは安全委員会でございます。